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事業所の禁煙義務化法案の対策

公共施設や飲食店での、喫煙可能な環境についての制約が強化されます。

まずは手始めに…という事です。

最大の目的は、医療費の削減。



結局、喫煙者よりも、受動喫煙の環境に晒された人の方が、タバコが原因とされる病気を発祥した時に重症化する傾向が見られるのが一点と、喫煙者自身が非喫煙者をタバコが原因とされる病気にさせてしまったという因果関係が立証された場合に、訴訟によって非喫煙者に対して損害賠償や医療費を支払わなければならなくなる可能性が非常に高くなると予想されるからです。

アメリカあたりでは当たり前の様に日々訴訟が行われ、高い確率で喫煙者側が敗訴しているのも事実で、喫煙者自身が直接タバコ製造メーカーを訴えて勝訴した例もあるくらいですから、企業自体が非喫煙者のタバコが原因とされる病気に侵されたと認定された時に受けるダメージは計り知れないものになります。

日本も、裁判員制度が導入されて、それなりに浸透して来たようですが、この、喫煙者が非喫煙者を病気にさせてしまった行為が、暴行と同等の位置付となった場合に、現在のアメリカとほぼ同様の結審に至る可能性が浮上してきます。


新しい法律が施行される前に、事業所内での喫煙を可能にしている企業は、早めに手を打つ事で万が一の事態に追い込まれた時に努力をした割合を考慮してもらえる可能性を作る事ができます。

法律が施行されたので、仕方なく事業所内を喫煙にした…という企業は、当然努力したとはみなされませんし、法律施工後にも事業所内の喫煙を黙認している様な企業は、第三者等からのタレコミによって、労働基準監督署や警察等による、いわゆる抜き打ち捜査によって摘発されると、最悪の場合、業務停止を命じられる可能性も出てきます。


それだけ重い意味合いのある法律だという事です。


肺に重症な疾患を抱えると、日常生活にも支障をきたします。
つまり、まともに仕事もできなくなってしまう人も増えてしまいますし、当然そこには治療の為のコストが必要で、それらの原因の発端が、喫煙可能な事業所であった場合、当然その保障を事業所を展開している企業や、場合によってはその事業所で喫煙をしていた従業員個人にまでが行わなければならないので、タバコをどうしても吸わなければならないという特別な事由がある方以外は、自分の人生に照らし合わせて禁煙・減煙・禁煙を検討した方が身の為だという結論が導き出されます。



先日、東京へ行った時にも、集まった十数人の中で、禁煙エリアが街中に設置されている事を事前に知っていた人はタバコを我慢していましたが、そんな事を知らない人はバンバンタバコに火を点ける始末で、東京在住であろう通行人から冷たい視線を浴びていました。
かわいそうなので、「罰金取られますよ」って教えてあげました。


結局、モラルの欠落が喫煙者自身の中にあって、自分が他人にどれだけの悪影響を与えてしまっているかという実感が全く無いのが主な原因で、タバコが原因の病気の事など他人事の域を出ないんですよね。


そう言う僕も、若い頃はタバコを吸っていました。
一日3箱、60本。

でも、20代半ばの時に禁煙して、現在に至ります。

他人がタバコを吸っていても気にはなりませんが、吸っている人自身の健康と今後の法律施行が決定した後の立場と最悪の状況に陥った時(がん訴訟等の被告になって、賠償命令が出され確定した時)の事の方が気になります。

肺がんの治療費なんて、普通のサラリーマンの収入では補えきれません。だからみんながん保険に入る訳で…。
第三者を肺がんやPOCD等にさせてしまった場合に適応されるがん・損害・医療保険は、僕の知る限り、現在はまだ商品化されていません。

最近、何らかの保険に加入された方なら経験があるかと思いますが、「保険の掛け金に影響はありません」と記した上でのアンケートが記載されている保険加入申請用紙に見覚えがあるかと思います。

そこに「現在タバコを吸っている」にチェックを入れた方は、恐らく上記の新しく開発されるであろう保険商品の加入者としてのターゲットになるかと思われます。


新しい保険商品が発売されたら、入っておいた方が無難でしょう。

自分の周囲に何人の非喫煙者が居るかも考慮しておかないと、掛け金は決まらないでしょうが…。


某タバコ販売会社の収益が減少したというニュースがありましたが、タバコの価格の値上がりと不景気が原因で、健康維持のために禁煙をしたという人がタバコを購入するのをやめたという割合は僅かでしょう。


WHOの報告書を読んでも、最近の医学白書を読んでも、タバコ(の煙)が人体に与える影響は絶大で、特に、喫煙者の肺から吐き出された煙が、水分や空気中の有機物と反応を起こして、アンモニアなどの有毒物質が数倍に膨れ上がるというのも特筆すべき点で、いやぁ、化学って面白いですね…なんて言っていられなくなりますね。


ちなみに、飲食店などに要求される禁煙環境の保持の条件は比較的簡単に設置できる設備から有効なのですが、喫煙者が放出するタバコの煙を、非喫煙者に吸わせないようにするには、完全な隔離構造が必要で、JTが宣伝しているような分煙方式では非喫煙者のタバコの煙による影響を完全に抑える事は不可能だという報告が出されています。

いずれ、医療費の縮減が更に強化される事になれば、飲食店は前面禁煙を選択せざるを得なくなるでしょう。

確か、喫煙者をターゲットにした喫茶店が脚光を浴びているという情報が有りましたが、そこも飲食店の範疇に入るので、喫煙ができなくなるのだと思います。


タバコを吸う為に利用せざるを得ない、自動販売機や持込以外の飲食物が一切出ない有料休憩所が現れるかも知れませんね。




事業所を管理・運営されている企業の取締役・管理職の皆さん。

御社が従業員の事業所内での喫煙を可能な状態で営業をされている場合は、さっさと「事業所内禁煙」にしてしまった方がコンプライアンス面から見ても、受ける損害は最小限で済む筈です。

小さな灰皿と、場合によってはベンチのひとつでも必要経費で購入して、事業所の敷地の隅っこに設置して「喫煙所」という張り紙でも看板でも掲げてしまえば、とりあえずワンステージは攻略した事になります。

また、就業規則にもきちんと「事業所内は禁煙とする」という文面を新たに記載しておかないと、意味がありません。
違反した従業員に対してのペナルティの設定も記しておかないと、管理者に全責任が負わされる事になります。

効き目のあるペナルティの代表は、「事業所内で喫煙した場合、減給処分とする。」でしょうか。減給の割合は各企業の役員会議で決定して下さい。
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  • このエントリーのカテゴリ : 社会

コメント

なるほど 事業内喫煙ですね

うちも 取り組みたいけど

抵抗勢力が 頑固です

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